重要事項説明書の書き方：運営規程の概要から交付・同意の記録まで

重要事項説明書は、運営基準が求める「交付して説明し、同意を得る」ための文書です。載せる事項は、条文上は「運営規程の概要、従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項」とされています。つまり、運営規程の要約を土台にして、利用を考える人が事業所を選ぶために必要な情報を並べた文書です。契約書のように権利義務を定める書類ではなく、選ぶための情報を渡す書類だという位置づけを最初に押さえておくと、書き方の迷いが減ります。

このページでは、記載する事項と運営規程の関係、説明の相手と同意の相手、交付・説明・同意の記録の残し方、事業所への掲示とウェブサイトへの掲載、有料老人ホームの重要事項説明書、契約書との役割分担を順に整理します。個別のサービスの種類ごとの細かな記載項目は、国が示す解釈通知などで例示されていることがあります。通知の文言は、条文とは別に原文で確認が必要です。

重要事項説明書に載せる事項：条文が求めている核

居宅基準8条1項（訪問介護の例）は、提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、次の事項を記した文書を交付して説明し、同意を得ることを求めています。

条文が列挙する事項は「運営規程の概要」「勤務の体制」「その他サービスの選択に資する重要事項」の三つです。三つ目の「その他」に何を入れるかは、事業所の判断に委ねられている部分があります。ただし、運営基準の他の条文が「あらかじめ説明して同意を得る」ことを求めている事項は、重要事項説明書に含めておくのが自然です。たとえば、通常の事業の実施地域外の交通費のように、あらかじめ内容と費用を説明して同意を得ることが求められる費用（居宅基準20条4項）や、苦情を受け付けるための窓口（居宅基準36条1項）、事故が起きたときの対応（居宅基準37条）が該当します。

運営規程の項目と、重要事項説明書の書き方

運営規程に定める項目は、サービスの種類ごとに条文で列挙されています。訪問介護の運営規程（居宅基準29条）は、事業の目的及び運営の方針、従業者の職種・員数・職務の内容、営業日及び営業時間、サービスの内容及び利用料その他の費用の額、通常の事業の実施地域、緊急時等における対応方法、虐待の防止のための措置に関する事項、その他運営に関する重要事項を定めるものとしています。特定施設入居者生活介護の運営規程（居宅基準189条）には、入居定員及び居室数、利用者が介護居室又は一時介護室に移る場合の条件及び手続など、施設に特有の項目が加わります。

運営規程の項目は、そのまま重要事項説明書の項目の骨格になります。ただし、規程の条文を丸写しにすると、利用申込者には読み取れない文書になります。規程の言葉を、利用者が自分の生活に引き寄せて読める言葉に直すことが、説明書の仕事です。

特に、虐待の防止のための措置は、運営規程の必須項目として居宅基準29条7号に挙げられています。措置の内容そのもの（委員会、指針、研修、担当者）と、苦情・通報の制度は虐待防止・苦情対応と契約書のページで整理します。このページでは、説明書に「措置を講じていること」を示す欄を設けることまでを押さえます。

説明の相手、同意の相手、説明の方法

運営基準は、文書を交付して説明する相手を「利用申込者又はその家族」とし、同意を得る相手を「利用申込者」としています。説明は家族に対しても行えますが、サービスの提供の開始に同意するのは、あくまで利用申込者本人です。この構造から、次の三つの設計上の問題が出てきます。

一つは、本人が理解できる形で説明する工夫です。障害福祉サービスの運営基準は、障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ説明を行うことを求めています（障害基準9条1項。書面の交付についても、障害基準9条2項が同様の配慮を求めています）。介護保険のサービスについては、条文に同様の文言はありませんが、文字の大きさ、ふりがな、ゆっくりした説明、図やイラストの利用といった配慮は、説明の目的に沿うものです。障害福祉サービスの利用契約のページでは、障害福祉特有の説明の配慮を取り上げます。

二つめは、説明を家族にだけ行った場合の扱いです。条文は家族への説明も認めていますが、同意は利用申込者から得るとしているため、本人の理解と意思を確かめる手順が必要になります。本人が意思を表示しにくい場合に、誰がどのように同意を代わりに示すのかは契約者は誰かのページで整理しています。

三つめは、説明を行う人の資格や責任です。条文は説明を行う者の資格を限定していませんが、説明の内容について事業所が責任を負う点は変わりません。説明者の氏名と役職を記録に残しておくと、後から「誰が何を説明したか」を確かめられます。

交付・説明・同意の記録の残し方

条文は、文書の交付、説明、同意という三つの行為を求めていますが、同意の記録を書面に残すことまでは明示していません。それでも、後から「説明を受けていない」「同意していない」と言われたときに、事業所が説明した事実を示せるようにしておく必要があります。記録の形としては、重要事項説明書の末尾に同意欄を設ける方法、契約書の中に同意の条項を置く方法、別紙の「説明・同意確認票」を使う方法があります。

「あらかじめ」説明するとは、サービスの提供を始める前に説明を終えておくことを意味します。実務では、利用を決めた当日に初めて書類を渡し、その場で署名を求める運用が見られますが、利用者が内容を読み、家族と相談し、質問を整理する時間がなければ、説明をしたという形だけが残ります。申込みの段階で説明書を先に渡し、後日あらためて説明と同意の機会を設ける、あるいは同日でも読む時間と質問する時間を明確にとる、といった運用のほうが、条文の趣旨に合います。急を要する開始の場面でも、説明の省略ではなく、説明の時間を短く区切って後日補足するなど、記録に残る形で調整することが考えられます。

説明書そのものの管理も欠かせません。説明書には、作成または改訂した日付と版の表示を入れておきます。利用者に渡した説明書がどの版だったかが分かれば、後から内容が変わったときに「その時点でどう説明していたか」を確かめられます。古い版の説明書は、更新したときに直ちに破棄せず、渡した相手が分かる形で一定期間保管しておくと、苦情や紛争のときに役立ちます。

電子的な方法で重要事項説明書を提供する場合は、居宅基準8条2項から6項が定める手続（利用申込者又はその家族の承諾を得ること、ファイルへの記録を出力して文書を作成できること、承諾しない旨の申出があれば電磁的方法で提供してはならないことなど）に従います。詳しくは電子契約・電子同意・電子交付のページで扱います。

事業所での掲示、閲覧、ウェブサイトへの掲載

重要事項説明書に載せる情報は、契約を結ぶ人だけでなく、事業所を選ぼうとする人にも開かれている必要があります。居宅基準32条（訪問介護の例）は、事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、勤務の体制その他の重要事項を掲示することを求めています（1項）。重要事項を記載した書面を事業所に備え付け、いつでも関係者に自由に閲覧させることで、掲示に代えることもできます（2項）。さらに、3項は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならないと定めています。

ウェブサイトへの掲載の規定は、令和6年の省令改正で加えられたもので、令和7年3月31日までの間は適用しない旨の経過措置が置かれていました。この日を過ぎた現在は、経過措置はなく、条文どおりに適用されます。「原則として」と書かれているため、ウェブサイトを開設していない事業所など、例外の扱いがありうるかどうかは、自分の事業のサービス種類の条文と、所管の自治体の資料で確かめる必要があります。

ウェブサイトに載せる内容は、利用申込者に交付する重要事項説明書と食い違わないようにします。事業所内の掲示物、備え付けの書面、ウェブサイト、交付する説明書の四つが、同じ運営規程から作られているかどうかが確認の要点です。

有料老人ホームの重要事項説明書

有料老人ホームは、老人福祉法29条1項により、設置前に都道府県知事への届出が必要です。設置者は、入居する者又は入居しようとする者に対し、介護等の内容その他の厚生労働省令で定める事項に関する情報を開示しなければなりません（同条7項）。届出事項として、老人福祉法施行規則20条の5は、入居契約書と、設置者が入居を希望する者に対して交付して、施設において供与される便宜の内容、費用負担の額その他の入居契約に関する重要な事項を説明することを目的として作成した文書を挙げています（同条16号）。つまり、有料老人ホームでは、入居契約書と並んで、入居契約に関する重要な事項を説明するための文書を用意することが、届出の段階から予定されています。

さらに、有料老人ホームの設置者は、有料老人ホーム情報（介護等の内容や運営状況に関する情報）を都道府県知事に報告し（老人福祉法29条11項）、知事はその内容を公表します（同条12項）。入居を考える人は、こうした公表情報と、事業者から交付される重要事項説明書の内容を見比べることになるため、両者の記載が食い違わないようにしておく必要があります。

介護保険の特定施設入居者生活介護の指定を受けている有料老人ホームでは、居宅基準178条1項により、入居申込者又はその家族に対し、運営規程の概要、従業者の勤務の体制、利用料の額及びその改定の方法その他の重要事項を記した文書を交付して説明し、入居と特定施設入居者生活介護の提供に関する契約を文書により締結する必要があります。利用料の額だけでなく「その改定の方法」も重要事項に挙がっている点に注意が必要です。前払金や入居契約の詳細は、入居契約のページで扱います。

契約書との役割分担

重要事項説明書と契約書は、同じ事項に触れることがあっても、書く目的が違います。説明書は「選ぶための情報」、契約書は「合意した内容」です。次の表のように、事項ごとに、どちらにどこまで書くかを決めておくと、書類が重くなりすぎず、食い違いも減ります。

起きがちなこと

重要事項説明書の不備は、日常の運用の中でじわじわ起きます。特に、更新のし忘れ、説明の省略、外部の窓口の書き漏らしは、苦情や調査が入った場面で目立ちます。契約書の内容との切り分けは契約書の全体像、費用の書き方は利用料と費用の書き方のページが参考になります。

よくあるご質問

あわせて読みたいページ

本ページは一般的な情報提供です。個別の契約への当てはめは、サービスの種類、契約書の文言、利用者の状況によって異なることがあります。書き方の例として紹介している内容は、一般に見られる書き方を整理した例で、特定の事業者や案件を示すものではありません。医療や介護の専門的な判断（身体拘束の要否、ケアの内容の適否など）には立ち入りません。条文は e-Gov 法令検索（法令API）で確認した現行のものに基づき、まだ施行されていない改正は現行の内容として扱っていません。参考: e-Gov法令検索 / 厚生労働省 / 消費者庁 / 個人情報保護委員会