介護・福祉サービスの利用契約書の全体像：書類の三層と揃え方

介護・障害福祉のサービスの利用契約は、契約書一枚では完結しません。指定を受けた事業所では、事業所ごとに定める運営規程、そこから作る重要事項説明書、個別の権利義務を決める利用契約書、料金表、個人情報の同意書といった複数の書類が重なって、一つの契約関係を形づくります。書類を揃えるときの要点は三つです。第一に、どの書類がどの条文に基づく書類なのかを区別すること。第二に、書類どうしの内容を食い違わせないこと。第三に、保険給付の対象になる取決めと、保険外の取決めを混ぜないことです。

このページは、個々の条項の書き方に入る前の「地図」です。書類の種類、サービスごとの根拠の違い、定型の書式をどう扱うか、書類を整える順序を整理します。身体拘束、事故と賠償、解除、個人情報といった個別の論点は、サイト内の各ページで扱います。なお、医療や介護の専門的な判断（ケアの内容が適切か、拘束が必要か、など）には立ち入りません。書面の作り方と条文の読み方に絞った解説です。

書類は運営規程・重要事項説明書・利用契約書の三層で考える

指定を受けた事業所は、事業所ごとに「運営規程」を定めておかなければなりません。運営規程とは、事業の目的と運営の方針、従業者の職種・員数・職務の内容、営業日と営業時間、サービスの内容と利用料その他の費用の額、通常の事業の実施地域、緊急時等における対応方法、虐待の防止のための措置に関する事項など、事業の運営についての重要事項を定めた規程です（たとえば訪問介護では、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準29条〔以下「居宅基準」〕が項目を列挙しています）。事業所の「内部の取決め」であり、同時に、利用を考える人にとっての選択の材料にもなります。

次に、利用の申込みがあったとき、事業所は、運営規程の概要、従業者の勤務の体制、その他サービスの選択に資する重要事項を記した文書を交付して説明し、サービスの提供の開始について同意を得なければなりません（居宅基準8条1項）。この文書が重要事項説明書です。運営規程を土台にして、利用を申し込む人に向けて、読みやすく整理し直したものにあたります。

そして、サービスの内容、利用料の支払い、契約の終了、損害が出たときの扱い、個人情報の取扱いといった、事業所と利用者の間の個別の権利義務を定めるのが、利用契約書です。三つの書類は、広く決めるものから個別の合意へと重なります。上の層と下の層で内容が食い違えば、利用者にも事業所にも「どちらが正しいのか」が分からなくなります。

サービスの種類によって、説明と書面交付の根拠は別々にある

「重要事項説明書」という言葉は共通でも、根拠の条文はサービスごとに違います。介護保険の指定居宅サービスは居宅基準、特別養護老人ホームは指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（以下「特養基準」）、障害福祉サービスは指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（以下「障害基準」）に、それぞれ置かれています。さらに、社会福祉事業に当たるサービスには、社会福祉法の規定も重なります。

ここで押さえておきたい違いが二つあります。一つは、説明の相手と同意の相手が違うことです。居宅基準8条1項は、文書を交付して説明する相手を「利用申込者又はその家族」とし、同意を得る相手は「利用申込者」としています。この構造は、本人が署名できないときの署名欄の設計にそのまま影響します（詳しくは契約者は誰かのページで扱います）。もう一つは、特定施設入居者生活介護では、契約を「文書により」締結することが条文上明記されている点です（居宅基準178条1項）。同意を口頭や別の記録で済ませる余地は、ほかのサービスよりも狭くなります。

社会福祉法77条の書面は、運営基準の重要事項説明書とは別の趣旨の書面です。重要事項説明書は申込みの段階の説明のための文書、77条の書面は契約が成立したときに利用者へ渡す書面です。老人居宅介護等事業、老人デイサービス事業、障害福祉サービス事業などは第二種社会福祉事業にあたります（社会福祉法2条3項）。この場合、施行規則16条2項が、77条1項4号に基づく記載事項（サービスの提供開始年月日、苦情を受け付けるための窓口など）を定めています。実務では、契約書にこれらの事項を盛り込んで、契約書の写しの交付で77条の書面を兼ねる形が多く見られますが、記載事項を満たしているかは一つずつ確かめる必要があります。

書類セットを一覧にする

利用の開始時に利用者へ渡す書類は、おおむね次の組合せです。名前は事業所ごとに違っても、役割は変わりません。役割が重なる書類があれば、どちらを正とするのかを決めておきます。

書類を増やせば安心というわけではありません。書類が多いほど、同じ事項（利用料、解除、個人情報など）が複数の書類に書かれ、食い違いが生まれる機会も増えます。同じ事項を書く場所は一か所に決め、ほかの書類には「契約書第○条による」と参照させる方法が、見直しの手間を減らします。

運営規程・重要事項説明書・契約書の食い違いを防ぐ

食い違いは、書類を作った時期がずれることで起きます。運営規程を変更して届出をしたのに、重要事項説明書だけが古いまま、という状態です。事業所は、運営規程の変更があれば、利用者に渡す書類を同時に更新する仕組みをもっておく必要があります。表現の違い自体は問題になりませんが、金額・日数・時間帯・窓口の連絡先など「数字と名称」は、書類間で一致させます。

定型の書式を使うことと、個別の合意の関係

事業所が使う利用契約書は、多くの利用者に同じ書式を使うことがほとんどです。民法は、ある特定の者が不特定多数の者を相手方として行う取引で、その内容の全部または一部が画一的であることが双方にとって合理的なものを「定型取引」とし、その契約の内容とするために準備された条項の総体を「定型約款」としています（民法548条の2第1項）。定型約款に当たる場合、定型取引を行うことの合意をした者は、一定の場合に、個別の条項についても合意をしたものとみなされます。

ただし、介護・福祉サービスの利用契約が全体として定型約款に当たるのか、それとも個別に合意した契約なのかは、一律には言えません。利用者ごとに、サービスの内容、利用日時、回数、料金の組合せが異なる部分は、画一的とは言えず、個別の合意と見るのが自然です。一方、解除、損害の扱い、個人情報の取扱い、苦情窓口のような共通条項は、画一的な部分として、定型約款に当たる可能性があります。当たるかどうかの判断は、取引の態様に応じて個別に行うことになり、このページで断定することはできません。

定型約款に当たる部分があるとき、事業所は次のことを意識しておく必要があります。第一に、相手方の権利を制限し、または義務を加重する条項で、取引の態様や実情、社会通念に照らして信義誠実の原則に反して相手方の利益を一方的に害すると認められるものは、合意をしなかったものとみなされます（民法548条の2第2項）。第二に、定型取引の合意の前、または合意の後相当の期間内に相手方から請求があれば、遅滞なく、相当な方法でその内容を示さなければなりません（民法548条の3第1項）。第三に、後から条項を変更するときは、相手方の一般の利益に適合する場合か、契約をした目的に反せず変更の必要性や内容の相当性などに照らして合理的な場合に限られ、効力発生時期を定めて周知する必要があります（民法548条の4）。

利用者が個人で、事業として契約するのではない場合、消費者契約法も重なります。消費者の権利を制限し、または義務を加重する条項で、信義誠実の原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは無効とされます（消費者契約法10条）。免責や解除の個別の条項については、事故対応と損害賠償条項、契約解除・利用停止・提供拒否のページで扱います。

保険内の契約書に、保険外の取決めを混ぜない

介護保険の指定を受けた事業所が、保険給付の対象になるサービスと、保険給付の対象にならないサービスを組み合わせて提供することがあります。このとき、同じ契約書の中で一括して扱うと、どの料金がどの根拠で請求されるものなのかが利用者に分かりにくくなります。保険給付の対象となるサービスでは、利用料の定め方、受け取れる費用の範囲、説明と同意の手順が運営基準で決まっているためです（利用料の区分は利用料と費用の書き方のページで扱います）。

書類の分け方としては、保険内の契約書と、保険外の契約書（または別紙の合意書）を別にして、料金表も別にする方法があります。一つの書面にまとめるなら、保険給付の対象になる部分と、ならない部分を、章や条を分けて明確にし、後者には「保険給付の対象ではない」ことを、利用者が気づきやすい位置に書きます。

書類を整える順序

新しく開設する場合も、書類を見直す場合も、順序は同じです。上の層から順に確定し、下の層に反映させます。契約書から書き始めると、運営規程や説明書との食い違いが後から見つかり、やり直しになりがちです。

起きがちなこと

書類の体系についての誤りは、一つひとつは小さくても、争いになったときにまとめて表に出ます。次のような点が典型です。なお、同意を残す方法や電子での提供は電子契約・電子同意、トラブルが起きたときの整理は契約トラブルとよくある質問のページで取り上げます。

よくあるご質問

あわせて読みたいページ

本ページは一般的な情報提供です。個別の契約への当てはめは、サービスの種類、契約書の文言、利用者の状況によって異なることがあります。書き方の例として紹介している内容は、一般に見られる書き方を整理した例で、特定の事業者や案件を示すものではありません。医療や介護の専門的な判断（身体拘束の要否、ケアの内容の適否など）には立ち入りません。条文は e-Gov 法令検索（法令API）で確認した現行のものに基づき、まだ施行されていない改正は現行の内容として扱っていません。参考: e-Gov法令検索 / 厚生労働省 / 消費者庁 / 個人情報保護委員会